2025年1月7日（火） ICS初級研修（基本・初動対応コース）
危機対応時の合理的な組織マネジメントの確立されたモデルを学ぶ。日本初かつ最も歴史あるICS研修！
| 売価 | 29,700円 |
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| 在庫数 | 在庫あり |
| カテゴリ | 研修 > ICS／NIMS関係 |
| 商品コード | ICS-1 |
| 研修名： ICS初級研修（基本・初動対応コース） 開催時間：１０：００～１６：００ 内 容： ICS(Incident Command System)の原則の理解、および発災直後の対応の実践演習 昨今は、地震、大雨による土砂災害等、様々な災害が起きています。 激甚化する自然災害等の複合災害も懸念されます。 こうしたさまざまな危機への対応において、合理的かつ効率的な組織運営（人材、物資、設備、情報等）に欠かせない最小限の組織マネジメントが、インシデントマネジメントシステム（以下、ICSと記）として確立されています。 世界標準といわれる、その基本理論をご理解いただき、ご所属の組織の災害対応力の強化に役立てていただければと思います。 研修では、さまざまなインシデント（事態）ケースを想定し、その対応訓練をすることにより、ICSの運用の実際をご体得いただけます。 災害発生直後から、「どのように組織を編成するのか」、「いかに意思決定するのか」、「いかに他組織と協力・連携していくか」等について、演習を通じて学んでいただけます。 本講座で得られること： インシデント・コマンド・システム（ICS）とは何かを1日かけて学ぶ公開オンライン講座です。 ICSを学ぶことで ●未曾有の災害に対して、何をすべきか理解できる ●効果的な初動対応を行い素早い復旧につなげることができる ●災害対策本部と現場の役割分担と効果的な連携を行うことができる ●既存のBCPをICS概念で補完することができるようになる ●経営者がやるべきことが明確になる ●多機関との連携方法がわかる など、災害対応における原則を学ぶことができます。 すでに、電力、通信、総合総社、製造メーカーなど多くの企業様にもICS研修をご採用いただいております。 プログラム内容： ICSで学べる『６つの視点と１4の原則』 １．表現用語の標準化 ・統一された用語の使用 ２．指揮命令の原則 ・権限委譲のルール ・指揮命令系統の一本化 ・複数組織が関与する現場での統一指揮 ３．復旧計画と組織構成の原則 ・目標による管理方法 ・災害対応計画の作成方法 ・事案規模に応じた柔軟な組織体制 ・監督者の直接指揮人数の限界 ４．場所の確保と資源の活用 ・対応する施設とその設置方法とは ・包括的な資源管理 ５．情報伝達および情報管理の方法 ・情報通信手段の管理 ・情報収集、共有プロセスの確立 ６．対応者としての責務 ・説明責任 ・人員派遣・展開および任務の遂行 特 色： 【その１】世界標準を日本版にアレンジ ICSという言葉を聞いたり、NFPAの基準に目を通したことがあっても、 今一つ腑に落ちない思いをされている方も多いかと思いますが、 日本防災デザインは、米国NFPA本部へも直接訪問し、 日本版ICSの作成を打ち合わせてまいりました。 本質は変えずに日本版にアレンジしたこの研修を受講されると、 日本人の日本人による日本人のための災害対応教育の必要性を ご納得いただけると思います。 【その２】企業研修等で絶賛のプログラム すでに原子力発電所、総合通信事業社、総合商社および大学等で数多く 実施し、どこでも、理解度、満足度が９０％を超える実績をあげております。 企業向けを中心に数多くの実績を積み、改良・改善を続けてきた本プログラム ですが、今回は、個人の方にもご参加いただけますので、 ぜひその感動をご体験ください。 認 証： 本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、 一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、ICS初級研修（基本・初動対応コース）修了認証が授与されます。 （認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません） 受講料：29,700円（消費税込み） 定 員：１２名（最少催行人数３名） 対 象：どなたでも受講できます。 公共機関や民間企業の職員さま、医療関係の方々、地域防災に関係する方々等、危機対応に携わる可能性のある方のご受講をお勧めします。 講 師： 志村邦彦 (株)日本防災デザイン 代表取締役 他 【オンライン研修の受講の手引き】 ・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。 ・事前にzoomのダウンロードをお願いします ・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。 ・パソコンでのご参加をお願いしております。 ・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。 ・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。 ・お申込をいただいた方には、オンライン研修のガイダンスをお送りします。 【主 催】 株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構 |
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