2024年5月2日（木）NIMS準拠研修（ICS中級コース） ここでしか学べない危機管理の真髄
米国危機管理体系の中核的な原則である、国家事態管理システム（NIMS）を徹底的に学ぶ1日研修！
| 売価 | 29,700円 |
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| 在庫数 | 在庫あり |
| カテゴリ | 研修 > ICS／NIMS関係 |
| 商品コード | NIMS-01 |
| 研修名：NIMS準拠研修（ICS中級コース） 開催時間：１０：００～１６：００ National Incident Management System(NIMS 国家事態管理システム)は、米国危機管理体系における中核的な概念で、その中には、指揮・調整機能（ICS : Incident Command System)が含まれます。 したがって、NIMSはICSより大きな概念で、そこには、ICSに加え、「包括的な資源管理機能」や「情報・通信の統括管理機能」などのテーマが含まれます。 これらの概念は災害対策本部運営や、危機管理戦略を策定する際の必須項目ですので、仮にNIMSを知らずして、演習や訓練の評価が行われていれば、総合的な視点を欠いていることも懸念されます。 米国標準のNIMSという災害対応モデルを自組織に当てはめてみると、多くの示唆や気付きを得られるものと思います。 特 色： 【その１】ICSの中級講座としてのＮＩＭＳ研修 ICSの初級講座では、危機対応時の最小限の組織マネジメントを学びますが、それを更に広範囲、かつ、詳細に学ぶとともに、新たに、「包括的な資源管理」や「情報・通信の統括管理」などのテーマを加えた、本格的な危機管理研修となります。 【その2】エビデンス（根拠）に基づく、日本初の本格的な危機管理研修 National Preparedness GoalとNational Preparedness Systemという米国の2大国家危機管理体系におけるNIMSを詳説する、日本唯一の研修です。 【その3】災害対策本部運営や、危機管理戦略策定に必須の基本概念 危機管理に絶対に外してはいけない3つの要素、「指揮の確立」「資源の戦略配分」「情報・通信システムの確保」について学べます。それらをなくして、災害対策本部運営はもとより、危機管理戦略は成り立ちません。演習や訓練を評価する際も、ＮＩＭＳの項目は、どれも要チェック項目となります。 対 象：どなたでも受講できますが、ICS初級研修受講もしくはそれに準じた知識・経験をお持ちの方にお勧めします。 官庁、自治体、企業、団体等の役員、危機管理責任者向、及び災害対策本部運営関係者の方々の受講をお勧めします。（危機対応、防災訓練に関わる人はどなたでも可） 講 師：株式会社日本防災デザイン 代表取締役 志村邦彦 他 目 的：危機管理における、エビデンス（根拠）に基づくベスト・プラクティス・モデルを講義と演習（項目のごとの自組織チェック等）を交えて習得していただきます。 主内容： １．NIMSの基礎と概念 ２．包括的な資源管理 ３．指揮と調整 ４．情報・通信管理 ５．課題抽出・フィードバック・改善 等 根 拠：米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠 ・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』 ・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』 ・『国家事態管理システム NIMS(National Incident Management System)』 ご参加の皆さまには、上記の和訳（日本防災デザイン訳PDF）を贈呈！ 認 証：本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、米国NIMS準拠研修 修了認証が授与されます。 （認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません） 受講料：29,700円（消費税込み） 定 員：１０名（最小催行人員2名） 【オンライン研修の受講の手引き】 ・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。 ・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、 「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了 した時点で、受講資格が発生します。 ・事前にzoomのダウンロードをお願いします。 ・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。 ・パソコンでのご参加をお願いしております。 ・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。 ・インターネット接続等の通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。 ・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて いただくことがありますのでご了承ください。 中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。 主 催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構 お問合せ：info@jerd.co.jp |
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