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2024年12月18日（水） 米国危機管理体系研修 世界で最も洗練された危機管理体系を学ぶ
研修名：米国危機管理体系研修
開催時間：１０：００～１６：００
首都直下地震。南海トラフ地震が想定される中で、発災後に求められることは、事業継続計画の着実な実施であることは論を俟ちませんが、その被害は甚大で、様々な面で、東日本大震災を上回ると想定されています。
この「国難レベル」の甚大災害において、組織のトップや経営幹部は、なにをすべきなのでしょうか？ ビジネスモデルならぬ「危機対応モデル」をどこに求めたらよいのでしょうか？
一つのモデルとして参考にすべきは、「9,11全米同時多発テロ」という「国難」を契機として、大きく変わった米国の危機管理体制で、そこに学ぶべき点は多々あるかと思料します。
2001年の国難から生まれた一番大きな改革は、「インシデント対応のやり方を全米のあらゆる組織、あらゆるコミュニティで統一する」ということです。誰でも、いつでも、どこでも同じやり方をするということです。それは、国家事態管理システム（NIMS; National Incident Management System）として明文化されました。市民から連邦政府までが同じ原理原則で災害対応することとして、協力し合うことを国是としたのです。
NIMSの構成は、「資源管理」、「指揮と調整」、及び「情報・通信」の3つから成ります。したがって、組織のトップには、「人的資源を含めた資源確保と戦略的な配分」、「現場と本部と多機関の連携・調整」、「情報分析と通信手段の確保」の機能が求められます。
その具体的な機能の目標や、やり方・手段に関する標準及び教材は、常にFEMA（国土安全保障省内組織）が世界中のインシデント踏まえて、ベストプラクティスとなるよう改定され、公表・提供されています。
日本の国難に際し、自組織をどのように体系化し、システム化するかという観点と、どのように社会貢献するかという観点からも、米国危機管理体系は示唆に富むものと思われます。
特 色：
【その１】米国標準を本格的に解説する日本初の研修
『National Preparedness Goal』『National Preparedness System』『NIMS』『HSEEP』の内容を本格的に解説する、他にはない弊社独自の研修です。
【その２】受講者の大半は経営者もしくは経営幹部の方々
これまでの実績では、公共公益事業、消防・防災関連企業等の経営者及び経営幹部の方々の受講が大半を占めています。
【その3】充実した情報交換！
Web研修運営にあたっては、充実した資料データの配布はもとより、
単なる知識付与にとどまらず個別相談に乗るなど、
多様な情報交換の機会を提供いたします。
参加者の方々の問題意識や、課題について、講師からも、参加者同士
でも、経験談をご披露いただく等、毎回有意義な会となっています。
対 象：どなたでも受講できます。
官庁、自治体、企業、団体等の役員、危機管理責任者の方々におすすめします。
（危機対応、防災訓練に関わる人はどなたでも可）
講 師：株式会社日本防災デザイン 代表取締役 志村邦彦 他
主内容：
１．米国危機体系の基本構造、基礎概念
・危機対応の基本プロセス
・危機対応の共通基礎概念
２．大統領政策令８
３．国家準備目標
４．国家準備システム
５．国家事態管理システム（NIMS）
６．インシデント・コマンド・システム
７．国土安全保障訓練企画とその評価プログラム
８．災対対策本部運営の要点 等
根 拠：米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠
・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』
・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』
・『国家事態管理システム NIMS(National Incident Management System)』
・『訓練・評価プログラムHSEEP( Homeland Security Exercise and Evaluation Program)』
ご参加の皆さまには、上記の和訳（日本防災デザイン訳PDF）を贈呈！
認 証：本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、米国危機管理体系研修 修了認証が授与されます。
(認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）
受講料：33,000円（消費税込み）
定 員：１０名（最少催行人員2名）
【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、
「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了
した時点で、受講資格が発生します。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
いただくことがありますのでご了承ください。
中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。
主 催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構
お問合せ：info@jerd.co.jp
開催時間：１０：００～１６：００
首都直下地震。南海トラフ地震が想定される中で、発災後に求められることは、事業継続計画の着実な実施であることは論を俟ちませんが、その被害は甚大で、様々な面で、東日本大震災を上回ると想定されています。
この「国難レベル」の甚大災害において、組織のトップや経営幹部は、なにをすべきなのでしょうか？ ビジネスモデルならぬ「危機対応モデル」をどこに求めたらよいのでしょうか？
一つのモデルとして参考にすべきは、「9,11全米同時多発テロ」という「国難」を契機として、大きく変わった米国の危機管理体制で、そこに学ぶべき点は多々あるかと思料します。
2001年の国難から生まれた一番大きな改革は、「インシデント対応のやり方を全米のあらゆる組織、あらゆるコミュニティで統一する」ということです。誰でも、いつでも、どこでも同じやり方をするということです。それは、国家事態管理システム（NIMS; National Incident Management System）として明文化されました。市民から連邦政府までが同じ原理原則で災害対応することとして、協力し合うことを国是としたのです。
NIMSの構成は、「資源管理」、「指揮と調整」、及び「情報・通信」の3つから成ります。したがって、組織のトップには、「人的資源を含めた資源確保と戦略的な配分」、「現場と本部と多機関の連携・調整」、「情報分析と通信手段の確保」の機能が求められます。
その具体的な機能の目標や、やり方・手段に関する標準及び教材は、常にFEMA（国土安全保障省内組織）が世界中のインシデント踏まえて、ベストプラクティスとなるよう改定され、公表・提供されています。
日本の国難に際し、自組織をどのように体系化し、システム化するかという観点と、どのように社会貢献するかという観点からも、米国危機管理体系は示唆に富むものと思われます。
特 色：
【その１】米国標準を本格的に解説する日本初の研修
『National Preparedness Goal』『National Preparedness System』『NIMS』『HSEEP』の内容を本格的に解説する、他にはない弊社独自の研修です。
【その２】受講者の大半は経営者もしくは経営幹部の方々
これまでの実績では、公共公益事業、消防・防災関連企業等の経営者及び経営幹部の方々の受講が大半を占めています。
【その3】充実した情報交換！
Web研修運営にあたっては、充実した資料データの配布はもとより、
単なる知識付与にとどまらず個別相談に乗るなど、
多様な情報交換の機会を提供いたします。
参加者の方々の問題意識や、課題について、講師からも、参加者同士
でも、経験談をご披露いただく等、毎回有意義な会となっています。
対 象：どなたでも受講できます。
官庁、自治体、企業、団体等の役員、危機管理責任者の方々におすすめします。
（危機対応、防災訓練に関わる人はどなたでも可）
講 師：株式会社日本防災デザイン 代表取締役 志村邦彦 他
主内容：
１．米国危機体系の基本構造、基礎概念
・危機対応の基本プロセス
・危機対応の共通基礎概念
２．大統領政策令８
３．国家準備目標
４．国家準備システム
５．国家事態管理システム（NIMS）
６．インシデント・コマンド・システム
７．国土安全保障訓練企画とその評価プログラム
８．災対対策本部運営の要点 等
根 拠：米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠
・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』
・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』
・『国家事態管理システム NIMS(National Incident Management System)』
・『訓練・評価プログラムHSEEP( Homeland Security Exercise and Evaluation Program)』
ご参加の皆さまには、上記の和訳（日本防災デザイン訳PDF）を贈呈！
認 証：本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、米国危機管理体系研修 修了認証が授与されます。
(認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）
受講料：33,000円（消費税込み）
定 員：１０名（最少催行人員2名）
【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、
「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了
した時点で、受講資格が発生します。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
いただくことがありますのでご了承ください。
中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。
主 催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構
お問合せ：info@jerd.co.jp
2024年12月18日（水） 米国危機管理体系研修 世界で最も洗練された危機管理体系を学ぶ
危機管理を大局的に考察する役員・経営幹部、危機管理責任者、訓練・研修関係者のために米国体系の考え方を丁寧に詳説します
売価：33,000円
- 在庫数：
- 在庫あり
- カテゴリ：
- 研修 > 米国危機管理体系関係
- 商品コード：
- NPG-01
親切かつ丁寧なご説明とご指導をいたしますので、オンラインでの学習が
初めての方でも安心して、ご参加ください。
一般公開研修は、上期(4月～9月)のみの開催となりますのでご了承ください。
4月～9月開催の研修・セミナーの詳細は、上記左側の「カテゴリ」よりご参照ください。
企業及び団体様の研修は、通年で実施しますのでご相談ください。
企業及び団体様の単独実施の場合、Zoom以外のシステム(Webex等）も対応いたします。
- 「特殊災害CBRNE 初動対応Web講座(旧HAZMAT研修)」は、ご好評をいただき、
テキスト・教材が完売されましたので、募集を終了いたします。
新しい形の研修を、永年ご支援いただき、誠にありがとうございました。
適格請求書発行事業者登録番号 T1-0016-0101-9492
