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- 2024年6月25日（火）災害対策本部(EOC)運営研修 世界標準に日本の特質をプラスした本部運営のあり方
2024年6月25日（火）災害対策本部(EOC)運営研修 世界標準に日本の特質をプラスした本部運営のあり方
研修名：災害対策本部(EOC)運営研修
開催時間：１０：００～１６：００
首都直下地震、南海トラフ地震級の甚大災害に見舞われた場合、何らかの災害対策本部の設置は必至ですが、果たしてその運営は万全でしょうか？
この問いには、「何をもって万全とするのか」という標準とか判断基準がないと、なかなか回答できないかもしれません。
残念ながら、日本には、災害対策本部（EOC: Emergency Operations Center）の運営基準はありませんし、当然、その運営について、エビデンスに基づき体系的に教える教育もありません。
参考となる海外基準としては、米国危機管理体系における以下のようなガイドがあります。
・「国土安全保障訓練企画と評価プログラム（HSEEP: Homeland Security Exercise and Evaluation Program)」における本部運営に関する評価ガイド（EEG: Exercise Evaluation Guide for Emergency Operations Center Management）
・FEMA IS2200(Basic Operations Center Functions)
・FEMA ELG2300(Intermediate Emergency Operations Center Functions)
これらの基準は体系的に構築されていますが、わが国で活用するには、災害大国日本の特質を踏まえる必要があります。そこで、弊社では、上記の世界基準をベースとしながら、東日本大震災をはじめとする甚大災害の経験や、今後の首都直下地震、南海トラフ地震を想定にいれた、日本独自の災害対策本部運営のチェックリストを作成しました。
日本における過去の災害経験の教訓と今後発生が想定される甚大災害に備えるべき項目について、自分が現在所属する組織の現状をチェックすることにより、自組織の災害対策本部運営のあるべき姿、やるべきことが明確化されます。
特 色：
【その１】過去の災害教訓から本部運営のあり方を考察
東日本大震災や近年発生した災害事例から、危機対応の効率性や実効性を阻む要因を整理し、それらの要因を排除する観点から、EOC運営チェックリストに反映すべき項目を盛り込みました。
【その２】将来に備えるべき本部運営のあり方を考察
首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定から、EOCチェックリストに反映すべき項目を盛り込みました。
【その3】チェックリストにより取り組むべき事項が明確化
研修中の演習では、日本版EOC運営チェックリストを使い、自組織の運営レベルとチェックするとともに、不足している点などを明らかにして、改善につなげるようにします。
対 象：どなたでも受講できます。
官庁、自治体、企業、団体等の役員、危機管理責任者、災害対策本部運営に関わる方にお勧めします。（危機対応、防災訓練に関わる人はどなたでも可）
講 師：株式会社日本防災デザイン 代表取締役 志村邦彦 他
主内容：
１．米国危機体系における災害対策本部（EOC）
・NIMSにおけるEOC
・EOCと現場指揮本部(IC: Incident command)
・HSEEP,IS2200, ELG2300におけるEOC
・EOC運営に求められるスキル
２．日本のEOCに求められる要件
・過去の甚大災害からの教訓から求められる要件
・将来の甚大災害想定から備えるべき要件
・日本の災害関係法令と災害対策本部
３．災害対策本部運営チェック
・自組織に対するチェック演習
・フィードバック
・日本の災害対策本部運営の実態と課題 等
根 拠：
米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠
・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』※
・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』※
・『国家事態管理システム NIMS(National Incident Management System)』
・『国土安全保障訓練企画とその評価プログラムHSEEP( Homeland Security Exercise and Evaluation Program)』※とその評価ガイド例（EEG: Exercise Evaluation Guide for Emergency Operations Center Management）※
・『Emergency Operations Center Skillsets User Guide』※
ご参加の皆さまには、上記※のついた資料の和訳（日本防災デザイン訳PDF）及び、日本版EOCチェックリストを贈呈！
認 証：
本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、災害対策本部運営研修 修了認証が授与されます。
（認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）
受講料：33,000円（消費税込み）
定 員：１０名（最小催行人員2名）
【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、
「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了
した時点で、受講資格が発生します。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
いただくことがありますのでご了承ください。
中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。
主 催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構
お問合せ：info@jerd.co.jp
開催時間：１０：００～１６：００
首都直下地震、南海トラフ地震級の甚大災害に見舞われた場合、何らかの災害対策本部の設置は必至ですが、果たしてその運営は万全でしょうか？
この問いには、「何をもって万全とするのか」という標準とか判断基準がないと、なかなか回答できないかもしれません。
残念ながら、日本には、災害対策本部（EOC: Emergency Operations Center）の運営基準はありませんし、当然、その運営について、エビデンスに基づき体系的に教える教育もありません。
参考となる海外基準としては、米国危機管理体系における以下のようなガイドがあります。
・「国土安全保障訓練企画と評価プログラム（HSEEP: Homeland Security Exercise and Evaluation Program)」における本部運営に関する評価ガイド（EEG: Exercise Evaluation Guide for Emergency Operations Center Management）
・FEMA IS2200(Basic Operations Center Functions)
・FEMA ELG2300(Intermediate Emergency Operations Center Functions)
これらの基準は体系的に構築されていますが、わが国で活用するには、災害大国日本の特質を踏まえる必要があります。そこで、弊社では、上記の世界基準をベースとしながら、東日本大震災をはじめとする甚大災害の経験や、今後の首都直下地震、南海トラフ地震を想定にいれた、日本独自の災害対策本部運営のチェックリストを作成しました。
日本における過去の災害経験の教訓と今後発生が想定される甚大災害に備えるべき項目について、自分が現在所属する組織の現状をチェックすることにより、自組織の災害対策本部運営のあるべき姿、やるべきことが明確化されます。
特 色：
【その１】過去の災害教訓から本部運営のあり方を考察
東日本大震災や近年発生した災害事例から、危機対応の効率性や実効性を阻む要因を整理し、それらの要因を排除する観点から、EOC運営チェックリストに反映すべき項目を盛り込みました。
【その２】将来に備えるべき本部運営のあり方を考察
首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定から、EOCチェックリストに反映すべき項目を盛り込みました。
【その3】チェックリストにより取り組むべき事項が明確化
研修中の演習では、日本版EOC運営チェックリストを使い、自組織の運営レベルとチェックするとともに、不足している点などを明らかにして、改善につなげるようにします。
対 象：どなたでも受講できます。
官庁、自治体、企業、団体等の役員、危機管理責任者、災害対策本部運営に関わる方にお勧めします。（危機対応、防災訓練に関わる人はどなたでも可）
講 師：株式会社日本防災デザイン 代表取締役 志村邦彦 他
主内容：
１．米国危機体系における災害対策本部（EOC）
・NIMSにおけるEOC
・EOCと現場指揮本部(IC: Incident command)
・HSEEP,IS2200, ELG2300におけるEOC
・EOC運営に求められるスキル
２．日本のEOCに求められる要件
・過去の甚大災害からの教訓から求められる要件
・将来の甚大災害想定から備えるべき要件
・日本の災害関係法令と災害対策本部
３．災害対策本部運営チェック
・自組織に対するチェック演習
・フィードバック
・日本の災害対策本部運営の実態と課題 等
根 拠：
米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠
・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』※
・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』※
・『国家事態管理システム NIMS(National Incident Management System)』
・『国土安全保障訓練企画とその評価プログラムHSEEP( Homeland Security Exercise and Evaluation Program)』※とその評価ガイド例（EEG: Exercise Evaluation Guide for Emergency Operations Center Management）※
・『Emergency Operations Center Skillsets User Guide』※
ご参加の皆さまには、上記※のついた資料の和訳（日本防災デザイン訳PDF）及び、日本版EOCチェックリストを贈呈！
認 証：
本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、災害対策本部運営研修 修了認証が授与されます。
（認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）
受講料：33,000円（消費税込み）
定 員：１０名（最小催行人員2名）
【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、
「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了
した時点で、受講資格が発生します。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
いただくことがありますのでご了承ください。
中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。
主 催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構
お問合せ：info@jerd.co.jp
2024年6月25日（火）災害対策本部(EOC)運営研修 世界標準に日本の特質をプラスした本部運営のあり方
東日本大震災に学び、首都直下・南海トラフ地震に備える日本独自の対策本部運営(EOC)のあり方を追求！
売価：33,000円
- 在庫数：
- 在庫あり
- カテゴリ：
- 研修 > 災対本部運営(EOC)関係
- 商品コード：
- EOC-01
親切かつ丁寧なご説明とご指導をいたしますので、オンラインでの学習が
初めての方でも安心して、ご参加ください。
一般公開研修は、上期(4月～9月)のみの開催となりますのでご了承ください。
4月～9月開催の研修・セミナーの詳細は、上記左側の「カテゴリ」よりご参照ください。
企業及び団体様の研修は、通年で実施しますのでご相談ください。
企業及び団体様の単独実施の場合、Zoom以外のシステム(Webex等）も対応いたします。
- 「特殊災害CBRNE 初動対応Web講座(旧HAZMAT研修)」は、ご好評をいただき、
テキスト・教材が完売されましたので、募集を終了いたします。
新しい形の研修を、永年ご支援いただき、誠にありがとうございました。
適格請求書発行事業者登録番号 T1-0016-0101-9492
